三菱ＵＦＪ、60歳まで契約社員雇用 １万人待遇改善 (14/07/25 日経）

• 勤続３年以上で本人が希望する人を対象に2015年４月から実施。
• 長く働ける環境をつくり、人材をつなぎ留める狙い。
• 仕事の内容を限定し、60歳の定年まで働ける新たな形態を設ける。
• 休職・休暇制度も充実させる。病気やけがをした場合に最長３年休める仕組みをつくるほか、通院や学校行事で半日休める制度も導入する。

有期雇用、10年に延長政府方針 (13/10/18 日経）

• 政府は16日、有期雇用の期間を最長５年から最長10年に延長する方針を固めた。来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。
• 企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が５年を超えて働きやすくする狙い。
• 有期雇用の期間延長は国家戦略特区の規制緩和策の一つとして議論してきたが、地域間で雇用条件の格差を生みかねないとの指摘があった。このため特区に限らず、全国でも展開する。

有期雇用新制度、18年度にも適用 厚労省方針 (12/03/01 日経）

新しい労働契約法では、パート等の有期労働契約者がその会社で通算5年働き、無期契約への転換を申出た場合、会社側は拒むことができなくなります。その施行時期が見えてきました。

• 厚労省は今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指す。
• 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。
• 通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要がある。

同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案 (12/02/08 産経）

 
　労働契約法改正案の概要です。

• 有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない。
• 連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。
• 有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない。
• 改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く。