厚労省、「心の病」検査は義務化 中小企業で遅れ(14/01/22 日経）

• 今国会に提出する安衛法改正案に含む。
• 全従業員に年１回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施。
• 厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労や憂鬱感など10項目程度の質問票をだす見込み。
• 状況次第では医師による面接指導を実施し、必要な措置を講じなければならない。診断結果は従業員の同意なしに企業に通知することを禁じる。
• 大企業を中心に、メンヘル対策は広がっているが、中小企業では普及が遅れている。

厚労省、設備投資事前届け出廃止 事故対策の負担削減 (14/01/22 日経）

• 厚生労働省は、労働安全上の規制を緩和し、設備投資を促す。これまで必要だった事前の届け出制を2015年にも廃止する。24日に召集される通常国会に、労働安全衛生法の改正案を提出。
• 電気使用量が300キロワット以上の工場に生産ラインの新設や設備の更新をするたびに機械の配置図や作業方法の概要などを労働基準監督署に提出することを求めてきたが廃止する。
• 「生産性の向上のために設備工事は年々、増えている。競争力を高めるために過重負担だ」（大手機械業）と見直しを求める声が経済界から出ていた。
• ボイラーなど海外で生産した18の機械は、日本の検査機関での安全規格の審査を義務付けており、これも見直す。厚労相が指定した審査機関であれば、海外の現地の検査を経て、そのまま輸入できるようにする。