女性登用に数値目標、大企業に義務付け (14/10/05 日経）

• 16年度をめどに、従業員301人以上の大企業が女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として公表することを義務付ける。
• 女性の活躍が進むまでの法律と位置づけ、2025年度まで10年間の時限立法とする。
• 計画に盛り込む数値目標は企業が選べる仕組みにする案が有力。すべての企業に「女性管理職30％」など一律に同じ数値目標を課すことは見送る。
• 中小企業の取り組みは努力義務にとどめる。　

女性登用の目標開示義務化検討 厚労省 (14/08/27 日経）

• 厚生労働省は今秋の臨時国会に提出予定の女性の活躍を促す新法案の具体案づくりに着手。
• 女性の登用に積極的な企業を認定し、助成金を出す仕組みもつくる。助成金は女性の登用に積極的な企業を対象とし、１社あたり最大20万円を出す。

コンビニ、女性を積極活用 商品開発や店づくり ローソン 本社内に保育所／セブン＆アイ 管理職３割目標 (14/03/19 日経）

• ローソンは夏をめどに本社（東京・品川）に保育所を開く。午前８時～午後７時に未就学の子供を約20人預かる計画
•     〃　　  出産や育児休業から復帰した女性を配属する専門部署も設。カット野菜といったプライベートブランド（自主企画＝ＰＢ）などの商品開発
•     〃    係長以上の管理職比率を現在の６％から15年に15％、20年には30％に引き上げる。
• セブン＆アイの現在の女性管理職比率は20％。14年度末に設定した目標値を１年前倒しで達成したため、新たに15年度末で30％を目標に。
• コンビニは平均すると男性客が７割近くを占める。女性客の取り込みは各社の課題になっており、人材の活用で競争力を高める。