労働・社会保険ニュースクリップ

国保納付率、過去最低に　08年度88.37％　(09/12/15 日経）

masayama — 2009-12-15T20:28:40+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091215AT3S1401L14122009.html

国民健康保険の保険料納付率が2008年度に88.37％（速報）となり、調査を始めた1961年度以降で最低となった。
景気低迷で保険料の未納や滞納が増えたため。
前年度からの納付率の下落幅も２ポイント超と過去最大。
保険料を滞納している世帯の割合も08年は20.9％と91年以降過去最高。

基本給・手当、企業の３割が減額　09年、業績悪化で過去最多　(09/12/15 日経）

masayama — 2009-12-15T20:27:47+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091215AT3S1401S14122009.html

厚生労働省の「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、

2009年に従業員の基本給などを削減した企業（予定を含む）は全体の30.9％。前年の9.3％から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
これまでは、05年の15.3%が最高。
「定期昇給（定昇）制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6％と前年比10.7ポイント上昇。
ベースアップをする割合は同8.8ポイント低下し、12.6％。

労組組織率、34年ぶり上昇　厚労省調査、パートの加入増加　(09/12/11 日経）

masayama — 2009-12-11T17:15:19+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091210AT1G1003J10122009.html

厚生労働省の労働組合基礎調査によると、全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で18.5％となり、34年ぶりに上昇に転じた。
パートの労組加入が増加したことと雇用者数が110万人減少したことが原因。
組合員数は1007万８千人で前年同期比１万３千人増加。
パートの組合員数は70万人で同８万４千人増加。

厚労省、年金納付率目標の下げ提示　(09/12/10 日経）

masayama — 2009-12-10T15:41:16+09:00

日経朝刊の新聞記事からです。

厚生労働省は日本年金機構の中期目標の論点を公表。
国民年金の保険料では、納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復に努めることが必要と明記。80％の納付率目標を撤回。
未適用事業所を減らすなど、徴収体制を強化。
年金記録問題は「当面の最重要課題として取り組むことが必要。」

雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長　厚労省が改正原案　(09/12/10 日経）

masayama — 2009-12-10T15:40:22+09:00

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20091210ax009n1

厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。
事業主の手続きミスなどで、保険料を払ったのに雇用保険に入らなかった人を２年超遡って加入させる。
保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する。
非正規労働者などを対象に加える狙い。
年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。

確定拠出年金の企業型、個人も掛け金　積み立て65歳まで　(09/11/30 日経）

masayama — 2009-11-30T17:35:54+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT3S2801929112009.html

「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにする。
企業と個人の拠出金の合計が月額46,000円（10年1月から51,000円）を超えないことと、個人の拠出額が企業の拠出額以下であることが条件。
積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
個人が拠出した掛け金を所得税から控除する仕組みの創設も。（厚労省は、財務省に提出した来年度の税制改正要望に盛り込んだ。）
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出

失業率5.1％に改善　10月、3カ月連続　(09/11/27 日経）

masayama — 2009-11-27T16:53:05+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT3S2700A27112009.html

前月比で0.2ポイント改善。３カ月連続で改善。
有効求人倍率（同）も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇
完全失業者数は344万人と前月比19万人減少。前年同月比で117万人減。
新規求人倍率は0.78倍と再び低下。
雇用調整助成金の対象事業所は９万8100社となり、年度初めに比べ12倍。

厚生年金「証拠なし」も救済　厚労相直属委、基準緩和を了承　(09/11/26 日経）

masayama — 2009-11-27T16:52:11+09:00

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091125AT3S2502K25112009.html

標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」：証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。（これまでは、給与明細書等勤務実態を確認できる証拠などの提示が必要だった。）　
国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題：記録の空白期間が２年以内で１回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定。

厚労相、雇用調整助成金の要件緩和を発表　(09/11/27 日経）

masayama — 2009-11-27T16:50:57+09:00

日経新聞、朝刊記事からです。

12月から支給要件を緩和
現行要件に加え、赤字の中小企業については「前々年同期比で10％以上減少」した場合も助成対象とする。
現行要件は「企業の生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」

協会けんぽへの支援、国の支援一部前倒し　(09/11/24 日経）

masayama — 2009-11-25T18:46:29+09:00

日経新聞、朝刊記事からです。

全国健保協会は、来年度は保険料率の引き上げが必要と試算した。
厚労省は09年度二次補正で給付費に占める国庫補助の割合を16%程度に引き上げる方向で検討に入った。（現行13%）
国庫負担の割合を増やし、保険料率の引き上げを抑制する。
財源は1800億円必要。

労働・社会保険ニュースクリップ

国保納付率、過去最低に 08年度88.37％ (09/12/15 日経）

基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多 (09/12/15 日経）

労組組織率、34年ぶり上昇 厚労省調査、パートの加入増加 (09/12/11 日経）

厚労省、年金納付率目標の下げ提示 (09/12/10 日経）

雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長 厚労省が改正原案 (09/12/10 日経）

確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで (09/11/30 日経）

失業率5.1％に改善 10月、3カ月連続 (09/11/27 日経）

厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承 (09/11/26 日経）

厚労相、雇用調整助成金の要件緩和を発表 (09/11/27 日経）

協会けんぽへの支援、国の支援一部前倒し (09/11/24 日経）